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講義名 会社法基礎
目的 会社法の全体像を把握すること、会社法の基礎知識を得ることを目的として、 2 年次開講の会社法応用1,会社法応用2での応用演習に対応できるだけの最低限の知識を養うことを主たる目的とする。会社法総則部分については、商法総則・商行為法と共に、商法基礎の箇所で学ぶこととしているので、会社法基礎では原則として取り扱わないことを前提としている。
内容
レジュメで取り上げる問題および参考判例をどのように理解すべきかについて、講義形式及び討論形式で授業を進める。受講者は、各回の授業で取り上げる問題について教科書を読んでおき、また、判例・資料を読んでおく必要がある。 
授業計画
第1回 会社法総論・会社の概念
第2回 株式会社法総論
第3回 株式会社の設立1
第4回 株式会社の設立2
第5回 株式会社の設立3
第6回 株式の概要、株主の権利、単独株主権、少数株主権、株式の共有
第7回 株主平等の原則、利益供与の禁止、株主優待制度、種類株式
第8回 種類株式、株式譲渡、株式の担保
第9回 自己株式取得、株式の併合・分割・無償割当、単元株、株券
第10回 募集株式の発行等
第11回 募集株式の発行等の瑕疵
第12回 新株予約権・新株予約権の発行・瑕疵
第13回 株式会社の機関総論
第14回 株主総会1
第15回 株主総会2
第16回 株主総会3
第17回 役員等の選任・解任・報酬関係
第18回 取締役・取締役会・代表取締役
第19回 会計参与・監査役・監査役会・会計監査人
第20回 委員会設置会社
第21回 役員の権利義務
第22回 役員の会社に対する責任・代表訴訟制度 
第23回 役員の第三者に対する責任
第24回 計算
第25回 定款変更・組織変更・事業譲渡
第26回 組織再編1
第27回 組織再編2
第28回 解散・清算
第29回 持分会社1
第30回 持分会社2、外国会社
 ※ 授業の進行具合等によって変更する場合がある。
教科書
・北村雅史・柴田和史・山田純子著『現代会社法入門』(有斐閣、2007年)
・江頭憲治郎,岩原紳作,神作裕之,藤田友敬/編『別冊ジュリスト180号 会社法判例百選』(有斐閣、2006年)
参考書
[初学者用の入門書]
・神田秀樹著『会社法入門』(岩波書店、2006年)
・宍戸善一著『ベーシック会社法入門 第5版』(日本経済新聞社、2006年)
・浜田道代編『キーワードで読む会社法第2版』(有斐閣、2006年)
・葉玉匡美・郡谷大輔編著『会社法マスター115講座』(ロータス21、2007年)
・永井和之編著『よくわかる会社法』(ミネルバ書房、2007年)
[概説書・解説書等]
・葉玉匡美編著『新・会社法100問 第2版』(ダイヤモンド社、2006年11月)
・江頭憲治郎著『株式会社法』(有斐閣、2006年)
・相澤哲その他編著『論点解説 新・会社法 千問の道標』(商事法務、2006年)
・川村正幸・布井千博編別冊金融・商事判例『新しい会社法制の理論と実務』(経済法令研究会、2006年)
・龍田節著『会社法大要』(有斐閣、2007年)
・加美和照著『新訂会社法』(勁草書房、2007年)
・関 俊彦著『会社法概論〔全訂版〕』(商事法務、2007年10月中旬刊行予定)
評価 出席・授業中の態度(場合によっては小テスト、あるいはレポート課題の提出)等を考慮した平常点が 3 割、期末試験が 7 割の割合で成績評価を実施する。期末試験の試験問題は全クラス共通で、授業中に検討した内容から出題する。出題方式は、択一式、穴埋め及び事例問題を出題し、各問題について、配点を明記する。成績提出後、速やかに、正解及び解説を公表することとする。
コメント
レジュメは、TKC 教育支援システムにアップする。参考判例については、TKC 教育支援システムを利用して検索してもらうことになる。
 
参考文献は著作権との関係で、TKC教育支援システムでは掲載できないと考えるので、紙媒体について配布を行うことになる。レジュメ及び資料の配付は、原則1 週間前に公開又は配布する。
 
平常点に関して、授業中に1回しか当てていないと評価が下がることや、2 回当たれば評価が上がるといったことは関係ない。誰にどの質問をするかは、習熟度等も考えた上での授業運営として、実施するものである。 
 
択一式の小テストをWebCTのアセスメントを利用して行う場合があるので、その利用方法についても理解しておいて欲しい。また、各自に、択一式の問題及びその解説を作成し、その提出をお願いすることも考えている。
 
出張その他の事情で、休講をしなければならない場合には、補講日として木曜日3時限目又は4時限目を利用することがあるので、予めご了承願いたい(休講・補講の連絡は出来だけ早く連絡するようにする)。
 
4単位の会社法基礎を履修した上で、2年次には既修者と同じレベルで、会社法応用科目を履修することになるので、それ相応の気構えで望まなければならない。未修者だからという泣き言は通用しない世界だと考えて欲しい。
ちなみに、どの法科大学院でも制度設計は同じである。
Copyright 2010, 寄稿する作者による. 引用/出所元. シラバス. (2007, October 29). Retrieved April 30, 2017, from Osaka University Open Course Ware Web site: http://ocw.osaka-u.ac.jp/Graduate-School-of-Law-jp/corporation-law-basic-jp/syllabus-jp. この作品は次のライセンスによっています: Creative Commons License Creative Commons License