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現在位置: ホーム 高等司法研究科 商法1 シラバス

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講義名 商法1
目的 判例・実務で問題とされてきた具体例についてどのような解決方法が考えられるか、また、判例の立場はどうであるかを理解してもらう。それとともに、具体例の解決方法を考えるうえで関係してくる法令および規定の趣旨・目的は何かを理解してもらう。基礎理論の理解なしでは説得的な解決方法を示すことはできないからである。商法総則・会社法総則・商行為法の基礎理論の理解と具体的問題の解決能力の修得を目的とする。
内容

各回の授業で提起する設例についてどのように解決するのが正当または妥当か、取り上げた判例の立場は正当または妥当かについて、討論形式で授業を進める。


受講者は、各回の授業で検討する問題点について、レジュメに記載する判例および参考文献を読んでおく必要がある。 会社法の成立に伴い、商法の規定も平成17年6月に改正され、平成18年5月に施行された。そのため、参照すべき判例の大部分は、改正前の規定の下のものである。また参考文献の改正前の商法の規定に従って説明されているので、そのことを前提に参考文献・参照判例を読むことが必要となる。


また、会社に適用される会社法総則についても関連する範囲で取り上げる。
第1回 商法の法源・適用順位・普通取引約款の拘束力・約款解釈論
第2回 商人概念と商行為概念
第3回 商業登記と商業登記の一般的効力、特殊的効力、不実登記の効力
第4回 商号と商号の保護、商号使用許諾者(商号使用許諾会社)の責任
第5回 営業と営業譲渡(事業と事業譲渡)
第6回 商業帳簿、商業使用人(支配人、表見支配人、その他の使用人)(1)
第7回 商業使用人(支配人、表見支配人、その他の使用人)(2)、代理商
第8回 代理商・仲立人・問屋
第9回 商事代理・申込・諾否通知義務・受領物品保管義務・保証など
第10回 商人の報酬請求権、商事法定利率、商事消滅時効など
第11回 商事債務の履行場所、商人間の留置権など
第12回 商人間の売買、消費者売買
第13回 運送取扱営業・運送営業(1)
第14回 運送営業(2)
第15回 場屋営業・倉庫営業

教科書 Not Specified
参考書 青竹正一著『特別講義 改正商法総則・商行為法』(成文堂、2006年)落合誠一,大塚龍児,山下友信著『商法1総則・商行為 第3版』(有斐閣、2006年)吉田直著『ケーススタディ現代商行為法 第2版』(中央経済社、2006年)酒巻俊雄・栗山徳子編『新版基本問題セミナー2商法総則商行為法』(成文堂、2005年)弥永真生著『最新重要判例200 商法 第2版』(弘文堂、2006年)江頭憲治郎,山下友信編 別冊ジュリスト第164号『商法(総則・商行為)判例百選 第4版』(有斐閣、2002年)
評価 出席・授業での発言(場合によっては小テスト、あるいはレポート課題の提出)等を考慮した平常点が3 割、期末試験が7 割の割合で成績評価を実施する。期末試験の試験問題は全クラス共通で、授業中に検討した内容から出題する。出題方式は、択一式及び穴埋めの問題を出題し、各問題について、配点を明記する。成績提出後、速やかに、正解及び解説を公表することとする。
コメント

木曜日2時限目(出張等が入る場合があるので、できれば質問内容等についてメールを頂ければ幸いである)

レジュメは、TKC 教育支援システムにアップする。参考判例については、TKC 教育支援システムを利用して検索してもらうことになる。参考文献は著作権との関係で、TKC教育支援システムでは掲載できないと考えるので、紙媒体について配布を行うことになる。レジュメ及び資料の配付は、原則1 週間前に公開又は配布する。 商法総則・会社法総則・商行為法については、新司法試験では、論述からは出題されないという話を聞くことがある。しかし、これは全く根拠のない話である。また論述で出題されないとしても、確実に、択一問題としては出題されるのであるから、取りこぼしがないよう、必要な知識を付けておくことが必要である。

授業では、新司法試験のみを念頭に教材を作成しているのではなく、実務でも問題となっている点も含めている。従って、新司法試験のみに特化した授業を期待してもらっては困るので、予め理解しておいて欲しい。 平常点に関して、授業中に1回しか当てていないと評価が下がることや、2 回当たれば評価が上がるといったことは関係ない。誰にどの質問をするかは、習熟度等も考えた上での授業運営として、実施するものである。択一式の小テストをWebCTのアセスメントを利用して行う場合があるので、その利用方法についても理解しておいて欲しい。また、各自に、択一式の問題及びその解説を作成し、その提出をお願いすることも考えている。

Copyright 2010, 寄稿する作者による. 引用/出所元. シラバス. (2007, October 23). Retrieved May 30, 2017, from Osaka University Open Course Ware Web site: http://ocw.osaka-u.ac.jp/Graduate-School-of-Law-jp/commercial-law-1-jp/syllabus-jp. この作品は次のライセンスによっています: Creative Commons License Creative Commons License